契約社員やパート・アルバイトなどの非正規社員を無期雇用契約に切り替える企業が増えてきている、と日経新聞のトップに掲載されていました。

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2013年4月の改正労働契約法の施行により、通算で5年を超えて働き続けている有期雇用契約のいわゆる非正規社員は、本人が希望すれば次の契約から無期雇用契約に転換できるというものです。2013年4月から5年が経過する2018年4月を前に、契約内容を明確に定める企業が増えてきた、ということになります。

コールセンターや接客に携わる販売員など、人手不足の影響を受けやすい業種では人材確保が死活問題となります。

今後企業は、制度に見合った労働環境を作り上げて、従来のパート・アルバイトや契約社員に任せていた仕事から、有期雇用社員向けの仕事内容に替えていかなければ利益の確保は難しいでしょう。「この仕事は非正規社員向けか正規社員向けか」、といった単純な仕事の切り分けはもはや不可能となります。

職務内容の見直しなど、職場の構造改革にもつながる大きな課題といえます。