日本商工会議所が全国の中小企業4,072社を対象に行った「人手不足等への対応に関する調査」の結果が発表されました。
調査によると、人手不足と回答した企業は全体の60.6%と6割を超え、昨年度と比較すると5%上昇しています。人員を充足できない理由として最も多かったのが、「募集をしても応募がなかった」、続いて「自社が求めていた人材ではなかった」であり、「人が足りないのに求める人材を採用するのも困難」な傾向にあるといえます。
景気が上向きとなった昨今、人の流動が激しくなってきており有効求人倍率も上昇をたどっています。
長らく買い手市場と化していた企業は、優秀な人材を惹きつけ、すぐに辞めず定着させられるような方策を講じなければ競争に負けてしまいます。残業抑制などの従業員の働き方改革と同様に、従業員の採用と育成の戦略についても従来型からの脱却が問われています。
