昨日、第10回となる働き方改革実現会議が開催され、そのなかで具体的な方向性を示した働き方改革の実行計画がまとめられました。

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実行計画では、長時間労働の是正と同一労働同一賃金の実現に向けて関連法の改正案が今年の国会に提出されるそうです。労働者を守るために、まず法の制定が着手されたわけですが、それと同時に会社は長時間労働せずに業績を上げる方法を考えなくてはなりません。
そもそも従業員たちは何に時間がかかっているのでしょうか。効率化したり省略できることはないのでしょうか・・。

運送業界が送料値上げに踏み切ったように、これからはサービスの見直しを考えざるを得ない場面も出てくるでしょう。社員ひとりひとりの心がけだけでは、働き方改革は実現しません。社会通念や社内ルール、組織・体制、情報伝達の方法など、全てが見直しの対象となります。

3月も間もなく終わり、新年度が始まろうとしています。この機会に変革の対象となりそうなものを棚卸してみてはいかがでしょうか。