13日の政府と経団連と労働組合連合との会談で、残業時間の月の上限を100時間未満とする方向で決着しました。
残業100時間は、電通をはじめとする過労死の事故の検証から限界点と設定されています。ただし100時間未満に制限されるのは会社の繁忙期の特別措置であり、2か月、3カ月と続くのはNGです。年間では720時間以内、2～6か月平均で80時間以内におさめなくてはならないなど、残業過多が常態化しないような措置が講じられることになります。
残業の常態化を防ぐには早めの気付きと判断が重要になってきます。「作業工数が当初よりも多くかかりそうだ」、あるいは「ひとりでできるキャパシティを越えている」といった管理監督の目が求められます。また、そういった状況が起きたときにその場でどうするか、現場で判断する力と決定するための権限なども必要となるでしょう。
働き方改革によって、仕事の進め方も組織の構造も見直す時期にきています。
