宅配便の荷受量の抑制が、労働環境改善につながるか

宅配便の荷受量の抑制が、労働環境改善につながるか

ヤマト運輸の労働組合が宅配便の荷受量の抑制について、今年はじめて春闘の労使交渉で求めたことが報じられました。

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ネット通販の普及は「即日配送」を実現した宅配業者の企業努力に支えられています。いまや宅配個数は年間で18億個をはるかに超え、19億個に届かんばかりに伸びているといいます。

一方で、従業員に支払われる賃金は決して高額とはいえず、また人手不足による長時間労働が強いられる現場となっています。採用難も手伝って、配送が追いつかずに遅延も発生することもあったそうで、過酷な労働条件下で働いておられる従業員の方々には頭が下がります。そのような問題が取りざたされるなかでの労使交渉の第一歩となりました。

交渉結果次第では、賃上げに結びつく送料の値上げもありうるでしょう。労働環境を守るためにサービス範囲を見直すという新手の挑戦です。

働き方を改善するためにはサービス提供の根本から見直すといった、大きな決断と意識改革が組織に迫られます。

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