第7回 働き方改革実現会議が2月14日に開催され、残業時間の上限についての原案が示されました。残業は月平均60時間、年間720時間を上限とするというものです。

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繁忙期の規制緩和などの特別対応についてはこれからの議論となりますが、月60時間、年間720時間については、各団体とも異論はない模様です。

月60時間ということは、週休2日制の企業でおよそ毎日3時間の残業となります。

社員については、「今月は何時間働いているか」、「あとどれだけ残業が必要か」といった時間管理が求められます。また管理職についても、「メンバーの残業の状況がどうなっているか」、「支援が必要な作業はないか」といった、作業の管理が求められることになります。

今まで以上に時間と効率化に知恵を絞らなくてはならなくなりそうです。