第6回 働き方改革実現会議が2月1日に開催されました。そこでは長時間労働是正の具体策として、残業の上限を月平均60時間、年間720時間に設定する案が挙がっています。
一部の業種が除外であったり、猶予期間が設けられたりと、企業に義務付けられるのはまだ先ではありますが、既に取り組み始めた大手企業も少なくありません。深夜勤務やシフト制で働く業務については勤務と勤務の間に一定時間をおく「インターバル」制度が必要との意見も出ており、残業抑制以外にも健全に働くための環境を整備しようとの議論も進んでいます。
勤務時間内に決められた仕事を完了させなければならなくなるので、今まで以上のスピードアップが必要となります。職場が戦場とならぬよう、今までのモノサシをいまいちど見直して、生産性を上げる仕組みづくりが求められます。
