三菱電機が長時間労働を強いたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。先日は電通では、長時間労働が原因で女子社員を自殺に追い込んだ責任で社長が辞任会見を行っています。

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安倍首相主導の「働き改革」は、新年早々に、テレビ東京やNHKで特集で放送され、また経済団体の賀詞交歓会の中では、大手企業の代表者が働き方改革を積極的に取り組む決意表明があり、まさに2017年は「働き方改革」元年の勢いで働く環境が大きく変わる、パラダイムシフトの様相を呈しています。

総労働時間が減ると業績が落ちる、という既成概念に縛られることなく、意識や思考を変えて、労働環境を改善すれば、生産性の向上は実現できるでしょう。

スピード感をもって進めるには、自社で出来る領域／出来ない領域（苦手な分野）を仕分け、出来ない領域は外部へ委ねることが早道につながります。